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見積書の用語
設計料・諸費用

不動産取得税

土地や建物を取得したときに、都道府県が一度だけ課す税金。

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どんなもの

引き渡しのあと、数か月してから納税通知が届きます。住宅と住宅用の土地には軽減措置があり、要件を満たすと大きく下がります。

気をつけるところ

引き渡しから時間が空いて届くので、資金計画から抜けやすい税金です。軽減の申告が要る自治体もあります。

会社に聞くとよいこと

不動産取得税はいつごろ、いくらくらい届きますか。軽減の申告は必要ですか。

本文の数字の出所: 地方税法 73 条の 15(本則 4%)と附則 11 条の 2(土地と住宅は 3%。2027-03-31 までの取得に適用)。新築住宅の課税標準から 1,200 万円を控除するのは 73 条の 14。総務省の不動産取得税の案内と東京都主税局の案内で 2026-09-30 に確認。

見積の読み方の整理です。どの会社・商品・設備を選ぶかは書きません。数字だけを出します。